デンマークでは地方自治体がコロナ後にもリモートワークを定着させて経費削減

（写真は、世界遺産でハムレットの舞台にもなった、デンマークのクロンボー城です。）

北欧デンマーク通信

デンマークの教育や生活、働き方、制度やデンマーク人の考え方について

こんにちは！デンマーク公認ライセンスガイド・通訳・コーディネーターのウィンザー庸子です。

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デンマークの人口は約580万人で、これは兵庫県の人口規模とほぼ同じとなっています。ちなみに、コペンハーゲン市の人口は市内が約65万人、市外の住宅地なども入れたコペンハーゲン圏では約130万人で、これは神戸市の人口規模に匹敵します。国土の大きさは九州くらいです。

我が家には、デンマーク人の主人、デンマーク人でもあり日本人でもある、中学校1年生と、4年生の男子2人と、1歳のちょうどお誕生日の日から保育園に入った3歳の女子1人と、日本人の私がいます。

そこで私たちがデンマークで生活する中で感じる、デンマークの教育や、仕事や、生活や制度、デンマーク人の考え方について、お話したいと思います。

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デンマークでは地方自治体がコロナ後にもリモートワークを定着させて経費削減

デンマークでは地方自治体や企業がコロナ収束後もリモートワークを定着させて、高額なオフィス賃貸費用を軽減させる決定を下しました。

ユトランド半島中部のエスピア市では、職員がコロナ禍に際して自宅からリモートワークを続けています。職員は、自宅の方が邪魔が入ることがなく作業に集中できると言います。エスピア市では、市役所の建物の他に、オフィスを複数賃貸しています。

エスピア氏は、コロナが収束した後も、リモートワークで勤務できる日を週に複数日作り、高額な賃貸オフィスを解約して、出勤する際には市役所で会議を行う体制に変更することを決めました。これにより、エスピア市は、求職者にとってより魅力的な職場となります。更には、年間約5千万円以上の経費削減が見込まれ、浮いた経費を福祉の充実に活用することができます。

デンマーク国営放送のインタビューに答えた、ユトランド半島中部および西部にある10の地方自治体の内8の自治体が、コロナ収束後もリモートワークを定着させることを検討しています。

デンマーク産業連盟も、リモートワークがコロナ前よりも多くの企業で採用されるとみています。熟考を要する作業において、自宅の方が周囲を気にせずに集中できるのが自宅で作業する利点であると話します。

風力発電タービンを製造する、シーメンス・ゲメーサ社でも、約3000名の職員の70%がコロナ収束後も、より多くのリモートワーク日を希望しています。これを受けて、シーメンス・ゲメーサ社では、現在オフィスをリフォームしています。通常のオフィスデスクを削減し、会議用の丸テーブルと、ゆったりリラックスして座って集中できるエリアを増やしました。

オルボー大学のラウスト・ヒューエデール労働市場研究員は、次のように分析しています。テクノロジーが発達したおかげで、リモートワークが効率よく行えるようになりました。自宅で作業する方が生産的であることが研究で分かっています。

しかし同時に、エスピア市の職員トーマス・リュッケビュ氏は、リモートワークは自分にとってとてもよく機能しているが、オフィスで物理的に会って行う業務の代わりには完全にはならないと述べます。課題の解決の為にスカイプやズームで相談することはできるが、時にはオフィスの会議室で実際に会って一緒に解決法を検討したいと思うことがあるからです。

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北欧デンマーク通信　

北欧の福祉や環境政策、さらには心地良いを意味するヒュッゲで知られるデンマーク。

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2003年からデンマークに在住の公認ライセンスガイド・通訳・コーディネーター＆主婦で３人の母親の、

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