デンマークで進むキャッシュレス社会に関心が高まっています。
2018年は日本経済新聞さんや調査会社さんから、キャッシュレス社会に関するご依頼がありましたので、ご報告させていただきます。
デンマークで進むキャッシュレス社会-行政とのやり取りもキャッシュレス！
デンマーク国財務省の傘下にあるデジタル化庁では、行政と市民または企業/団体のコミュニケーションのデジタル化を進めており、特例申請をして許可を得なければ(許可を得られるのは市民のみ。例えば高齢または障がいがある場合など）、行政から市民や企業/団体への連絡も、イーボックスというセキュリティーの高い特別のメールボックスに届く。https://digst.dk/it-loesninger/
さらに、全ての市民や企業/団体は、自分の銀行口座のうちの一つをネムコント―(デンマーク語で簡単な口座という意味)という口座に指定しておく義務がある。
この口座は、行政と市民または企業/団体間の受金や送金用に使われる。
税金の還付や子供手当などの受給に際して、市民または企業/団体は、その都度口座を行政各所に知らせる必要がなく、マイナンバーまたは企業登録番号から行政はその口座に自動的に振り込みなどを行うことができるので、行政の業務の負荷も軽減される。
更に、市民や企業/団体は、銀行を変えた時にも、自分でログインしてネムコント―を変更すれば、行政各所それぞれに変更手続きをせずに、一発で口座の変更を登録できる。ログインには、舞難波に加えて、ネムＩＤという市民各自が市町村から配布される乱数表またはあらかじめ登録してある電子署名を使うことによって、セキュリティーが高く保たれている。
ネムコント―
https://www.nemkonto.dk/
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