デンマークの市長及び県知事の退職金撤廃を求める政党の動き

北欧デンマーク通信

デンマークの教育や生活、働き方、制度やデンマーク人の考え方について

こんにちは！デンマーク公認ライセンスガイド・通訳・コーディネーターのウィンザー庸子です。

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デンマークの人口は約580万人で、これは兵庫県の人口規模とほぼ同じとなっています。ちなみに、コペンハーゲン市の人口は市内が約65万人、市外の住宅地なども入れたコペンハーゲン圏では約130万人で、これは神戸市の人口規模に匹敵します。国土の大きさは九州くらいです。

我が家には、デンマーク人の主人、デンマーク人でもあり日本人でもある、中学校1年生と、4年生の男子2人と、1歳のちょうどお誕生日の日から保育園に入った3歳の女子1人と、日本人の私がいます。

そこで私たちがデンマークで生活する中で感じる、デンマークの教育や、仕事や、生活や制度、デンマーク人の考え方について、お話したいと思います。

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デンマークの市長及び県知事の退職金撤廃を求める政党の動き

現在デンマークでは、市長や県知事が退職すると、退職金として退職後も在職時の給与が最高12か月支払われています。何か月分給与を退職金としてもらえるかは在籍期間によって決められ、8年間以上の在籍で12か月となります。ただし、この退職金は、退職後に別の政治職に就く場合には、支給されません。

例えば、2019年にロスキレ市長を退職したヨイ・モーンセン氏は、文化大臣となりました。別の政治職に就いたということで、ヨイは退職金を受給していません。

しかし、ボーンホルム市長を退職したウィニ・グロスブル氏は、アウトドア活動協会の会長となり、12か月間合計954,149クローネ（約1627万円）の給与を退職金として受け取っています。

これを、政府支持党である社会人民党及びデンマーク人民党は、政治生活を終えて新たな職に就く際には撤廃すべきだという動きを見せています。

社会人民党のヤコブ・マーク氏は、「市長を辞めてから高い給与の新しい仕事に就く場合には、退職金を相殺することを提案しています。」と述べます。

デンマーク人民党のピーター・スコーロップ氏はさらに厳しい提案をしており、「新たな職を得た場合にはそこから給与を受給すべきで、2か所から収入を得られない規則にすべきです。普通の労働市場に比べて政治家には儲かる仕組みが用意されているのは正しくありません。」と述べます。

確かに、デンマークの労働市場では、退職金、ボーナスも、制度としてはありません。

実は市長の待遇は、国会議員の待遇よりも儲かる仕組みとなっています。国会議員も退職金を受給しますが、退職後1年間に147,222クローネ（約251万円）以上の収入がある場合には相殺されます。

上述のヤコブ・マーク氏は、退職金は新たな職に就けない時の為の社会的セーフティーネットとして機能すべきで、新たな職に就ける場合には、支給する必要がないと言います。

社会的セーフティーネットではなく、市長として採用される際の雇用契約の条件の一つだとも考えられ、その場合には退職した市長は退職金を受け取る権利があるのではないかという問いに対しては、ヤコブ氏は、「政治家というものは、まず選んでくれた市民を代表し、市民の為に社会への変化をもたらすために選ばれています。従って、私の視点では、私企業での雇用契約と同じく考えるのは間違っています。新たな職が見つかっていない期間にのみ、退職金が支払われるべきです。」と述べます。

上述のピーター・スコーロップ氏は、国の財政という大きな観点からみると、市長の退職金が及ぼす影響は少ないことは認めながらも、「市長の退職金は、デンマークの経済に寄与するものとはなりませんが、政治家に自信を与えるものとなる可能性はあるでしょう。しかし、政治家が普通の労働市場で見られるよりも贅沢な状況を有していることで自信を持つというのは間違いです。政治家が得る利益は、普通の労働市場で見られるよりも多くても少なくてもいけないのです。」

2党合わせて国会で多数派である与党の社会民主党、および野党のヴェンストラは、この件に関して2021年2月現時点では、まだ地方自治体協会との話し合いをしておらず十分な検討をしていない為時期尚早として発言をしていません。

ヴェンストラの広報担当アニ・マティセン氏は、「妥当でない制度のようにも見えますが、退職金が支払われることとなった経緯を精査する必要があります。デンマーク人民党や社会人民党が言うように簡単に決めていいことではないと思われます。市長や市会議員になることによる支出をカバーする何らかの謝礼の制度も必要です。」と述べます。

日本では、市長の退職金の額も知らない、退職金が妥当であるかなんて議論されたことがないと思います。「長」が着く人は偉いので多くを得て当たり前と思わずに、そういった役割の職種に就いている人なだけと見て、退職金の妥当性を話し合うなんて、デンマークらしいと思います。

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2003年からデンマークに在住の公認ライセンスガイド・通訳・コーディネーター＆主婦で３人の母親の、

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